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日加フォーラム

2003年6月24日ビル・グレアム外務大臣より、日加フォーラムの新しい座長と委員の発表がありました。メンバーは下記の通りです。

日加フォーラムは日本とカナダの両国関係の絆を深めるために両国政府に提言するという広範な使命を持つ重要な諮問機関です。各国の首相が任命する6名ずつの有識者で構成される日加フォーラムは両国間の交流の促進、両国民に対しての日加関係の重要性のアピール、相互理解の増進などを目的としています。新たな交流の機会を探るため、また両政府に提言を行うため、年に一度会合を開きます。

2006年6月28日のオタワでのカナダ・日本首脳会談の際には、両首脳に報告書が提出されました。


加側座長・委員名

CAE シミュレーション・アンド・トレーニング社会長
(元外貿省外務次官、元駐日カナダ大使)
ドン・キャンベル(座長)

ハーバーフロントセンター(*)
ゼネラルマネージャー兼最高経営責任者
(* 各種芸術活動の復興を目的にトロントに設立された非営利芸術団体)
ビル・ボイル

バンクーバー・サン紙
国際関係担当コラムニスト
ジョナサン・マンソープ

カナダ太平洋鉄道株式会社会長兼最高経営責任者
ロバート・リッチー

ヨーク大学学長兼副総長
ローナ・マースティン

パワーコミュニケーションズ社(*)社長
(* 金融サービス、通信分野で活動する持ち株会社)
ジェラルド・ヴェイユー


日本側座長・委員名

東京電力株式会社顧問 (元中国大使)
佐藤 嘉恭(座長)

本田技研工業株式会社取締役相談役
吉野 浩行

三菱商事株式会社顧問
財前 宏

日本経済研究センター会長
小島 明

東京大学大学総合文化研究科教授
山内 昌之

東京大学大学院総合文化研究科教授
黒田 玲子


背景説明

1991年5月、当時の日加両国首相により、カナダと日本の二国間パートナーシップの再点検と将来の方向性への提言を行う諮問機関として、「日加フォーラム2000」が設置されました。発足時の委員は23名で、カナダ側座長はピーター・ローヒード元アルバータ州首相、日本側座長は大河原良雄・元駐米大使が務めました。1992年に発表された報告書は、平和と繁栄、経済関係、世界規模の課題に関する国際協力、人的交流の四分野にわたり、両国政府へ多数の具体的な提案を行いました。

その後、最初の提言の実施状況について検討する「フォローアップ委員会」が設置されました。1995年、首相に提出された同委員会の報告書は、「フォーラム2000」による提言の多くが実行に移されたと示しました。G7プロセス、APEC、WTOにおける協力推進、平和維持活動での交流、日本に関心を持つカナダの輸出業者のための市場参入および市場関連情報の提供推進、北太平洋地域の管理に関する二国間プロジェクトの開始、文化プロジェクトの協力強化、双方向の旅行者増加への努力、などでした。

「フォローアップ委員会」により明らかにされた優先項目として、たえず有識者の見識を採り入れて日加関係の向上を図るために、ビジネス、学術、文化の分野から日加それぞれ5名の委員で構成される恒常的な二国間対話機構の設立が挙げられました。カナダと日本の両首相はこの提言を受け、任期性委員による常設機構としての「日加フォーラム」の設置に合意しました。

再編されたフォーラムの第一回会合は、1997年にビクトリアで開催され、以後、1998年に札幌、1999年にオタワ、2000年に東京で開催されました。2000年の会合の後「日加フォーラム」の以前のメンバーは退陣しました。

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更新日:
2013-08-30