カナダ政府
カナダ政府の象徴

Government of Canada

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電子政府先進国カナダ

インターネットの出現と電子的な通信手段の発達によって、各国の政府は、国民と企業に対してより迅速かつ効率的に行政サービスを提供できるようになりました。なかでもカナダ政府の行政サービスのオンライン化プロジェクトは、優れた品質と信頼性の高さから、先進的な例として世界各国の注目を集めています。


カナダのビジョン

行政サービスのオンライン化には、企業・国民へのサービス改善はもとより、インターネットの利用を促進し、知識集約型経済社会としてカナダの評価が確立されるなど、さまざまな利点をもたらしています。カナダ政府は、このようなオンライン・インフラストラクチャがカナダにとって競争力と繁栄をもたらす重要な要素であることを認め、「国民と最もつながった政府」を目指しています。


カナダの電子政府インフラストラクチャ

カナダの電子政府イニシアティブが成功を収めている背景には、次のような要素があげられます。

  • 顧客中心のアプローチ
    カナダ政府のオンライン・サービスは、国民と企業のニーズを最優先に考慮したものとして、高い評価を得ています。現在、政府提供情報はほぼ例外なくインターネットで閲覧できますし、所得税申告のインターネットによる手続きの割合は、2011年度、個人による申告が17.4%、税理士による申告が38.5%に達しました。

  • 使いやすさ
    連邦政府のウェブサイトは、利用者の立場から用意に閲覧できるように、共通のレイアウトやフォントを用いて、図形や記号も共通化されています。カナダの公用語である英語・フランス語の両言語で利用できます。

  • 電子政府のポータル・サイト
    カナダサイト」は、連邦政府のプログラムやサービスに関する情報をはじめ、カナダに関する情報のポータルサイトとしての役割を果たしています。カナダ・サイトは、カナダ国民、カナダ企業、そして外国人向けの3つのセクションに分かれています。

  • 成果の確認
    連邦政府は、研究・調査およびユーザーからのフィードバックによって、継続的にオンライン・サービスに関する国民の満足度を確認し、最新のニーズに合わせた改良に努めています。政府の調査結果は、毎年公開・報告されています。

  • 個人情報保護
    カナダ政府は、オンライン・サービスに関する国民の個人情報保護を約束しています。またサービス設計の早朝段階からこの問題を考慮し、各省庁は常にPrivacy Act(個人情報保護法)を尊重する体制がとられています。Cookie(クッキー:ユーザーを特定するためにウェブに入力された情報が自動的にウェブ・ページ側に送信されるシステム)は必要最低限の場合だけに用いられ、個人情報の収集は最低限にとどめるか一切行なわれないように配慮されています。また、ユーザーには、このような手段を使用しないで、連邦政府の各サイトにあるコンテンツにアクセスできるという選択肢があります。

  • セキュリティ
    カナダ政府は、行政のオンライン・サービスに関する信頼を確保することを優先的な課題としています。またオンライン・サービスに共通なセキュリティ・インフラを適用することを目的とした、政府・民間共同のコンソーシアムが結成されています。「セキュア・チャネル」と呼ばれるこのプロジェクトの目標は、安全性・応答性に優れ、かつ経済的な、行政サービスへのアクセス手段を提供し、ユーザーである国民が提供する情報やトランザクションの保護を実現することです。


世界トップレベルの企業群

カナダには、電子政府関連の技術・サービス分野で世界的なトップ企業があります。以下にご紹介するカナダ企業は、革新的で競争力の高い専門技術を提供していることで知られています。

ケベック州モントリオールに本社を置くCGI社は、独立系情報技術コンサルティング会社としてはカナダ最大の企業で、北米でもトップ5にはいる企業です。CGI社は米国、カナダ、英国、フランス、インド、オーストラリア各国で、3,000社以上の顧客に情報技術サービスとビジネスソリューションを提供しているほか、各国の自治体にソリューションを提供しています。


カナダ政府におるオンライン・サービス

電子政府の実現によって、カナダ国民は日常よく使う行政サービスの利用が容易になり、しかも安全性と信頼性の高いアクセスが提供されているため、利便性が高まっています。

  • NetFile
    個人や企業が、所得税の還付申告、それぞれの税口座の情報へのアクセス、各種申請を直接インターネットで行なうことを可能にするサービス。

  • Corporate Filing (企業の登記他)
    Corporations Canada Online Filing Centerを通して、登記書類や売上報告などさまざまな文書をオンラインで直接提出することが可能。

  • Electronic Customs (電子税関システム)
    輸入者や仲介業者は、インターネット経由で報告書にアクセスし、関係書類の提出、税関データの送信、商品の報告が可能。

  • 知的財産
    一般市民が、インターネット経由で、特許、商標、著作権、意匠(工業デザイン)などの知的財産に関する情報を取得して、関連する申請などの手続きをすることが可能。カナダ知的財産機構(Canadian Intellectual Property Oorganization)が統括。


カナダの電子政府関連の情報詳細は下記のウェブサイトでご覧ください。

 

 

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更新日:
2012-08-10