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日加科学技術協力協定

科学技術における協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定

日本国政府及びカナダ政府(以下「両締約国政府」という。)は、両国間の緊密かつ友好的な関係を一層強化することを希望し、両国間において広範かつ成功裡に維持されている科学技術面における関係から得られている利益を想起し、平和的目的及び相互利益のための豊かな協力関係の創造を通じた科学技術協力の範囲を広げることを希望し、公的部門及び民間部門の諸組織を包含する科学技術協力の拡大が望ましいことを再確認し、そのような協力がそれぞれの国の国民の生活の質及び経済的福祉を向上させる上で有益であることを信じ、次のとおり協定した。

第1条

両締約国政府は、平和的目的のため、平等及び相互利益の原則に基づき、相互に合意される分野における科学技術面での協力活動を発展させる。

第2条

  1. この協定に基づく協力活動には、次のものを含めることができる。

    • 一般的な又は特定の問題の科学的及び技術的側面に関する討議及び情報の交換を行うため並びに協力を基礎として有益に実施することができる研究開発に関する計画を識別するための専門家の会合のような各種の形態の会合
    • 研究開発に関する活動、政策、慣行及び法令に関する情報の交換
    • 一般的な又は特定の問題に関する科学者、技術者その他の専門家の訪問及び交流
    • 合意された協力計画の実施
    • 相互に合意されるその他の形態の協力活動
  2. この協定に基づく協力活動のための費用は、相互に合意されるところに従って負担される。

第3条

  • この協定に基づく特定の協力活動の細目及び手続を定める実施取極は、両締約国政府又は両締約国政府の機関のいずれか適当なものを当事者として行うことができる。
  • この協定の発効時に存在している日加科学技術協議の下での協力活動は、原則として、この協定の適用を受ける。

第4条

  1. この協定を効果的に実施するため、両締約国政府は、科学技術協力合同委員会を設置するものとし、その任務は、次のとおりとする。

    • 科学技術政策問題に関する情報及び意見を交換すること
    • この協定に基づく協力活動及び成果を検討すること
    • この協定の実施及びこの協定に基づく協力活動についての指針に関する助言を両締約国政府に対し供与すること
  2. 合同委員会は、原則として2年毎の相互に合意する時期に日本国及びカナダにおいて交互に会合する。

第5条

この協定は、それぞれの国において施行されている法令に従って適用される。

第6条

各締約国政府は、この協定に基づく協力活動を遂行する者にすべての可能な便宜を与える。

第7条

  1. この協定に基づく協力活動から生ずる非所有権的性格の科学的及び技術的情報は、一般的な手続に従い、一般の利用に供することができる。
  2. 両締約国政府は、この協定に基づく協力活動から生ずる知的所有権又は所有権的性格を有する他の権利の保護及び配分につき十分な考慮を払うものとし、必要に応じ、この目的のために相互に協議する。

第8条

この協定のいかなる規定も、両締約国政府間の協力に関する他の協定でこの協定の署名の日に存在するもの又はその後締結されるものに影響を及ぼすものと解してはならない。

第9条

  1. この協定は、署名の日に効力を生ずる。この協定は、3年間効力を有し、その後は、最初の3年の期間の終りに又はその後いつでもいずれか一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を少なくとも6箇月の事前の予告をもって書面により通告することによって終了させない限り効力を存続する。
  2. この協定の終了は、この協定に基づいて行われ、かつ、この協定の終了の時までに履行を完了していないいかなる計画の実施にも影響を及ぼすものではない。

1986年5月7日に東京で、ひとしく正文である日本語、英語及びフランス語により本書2通を作成した。

日本国政府のために  安倍晋太郎
カナダ政府のために  ステアーズ

合意された議事録

日本国政府の代表者及びカナダ政府の代表者は,科学技術における協力に関する日本国政府とカナダ政府との間に協定の交渉において、次の合意に達した。この協定の第1条及び第2条にいう協力活動に関し、両締約国政府は、それぞれの国において施行されている法令に従って、適当な場合には、公的部門及び民間部門の両方の諸組織の支援を受けることができる。

1986年5月7日に東京で

日本国政府のために  安倍晋太郎
カナダ政府のために  ステアーズ

 

 

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更新日:
2010-03-19