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カナダと日本が社会保障協定に調印

2006年2月15日

(仮訳)
ニュースリリース

本日、ダイアン・フィンリー人的資源社会開発大臣は、日本との社会保障協定に署名した旨発表しました。署名は、カナダ政府を代表してジョゼフ・キャロン駐日大使により、東京で行われました。

日本側は、日本政府を代表して、麻生太郎外務大臣が同協定に署名しました。

本日署名された同協定は、日本で事業展開するカナダ企業にとっては朗報です。カナダ企業は、これまで日本に派遣された駐在員のために多額の年金保険料を支払ってきました。これら駐在員は今後、日本に赴任している期間、本国カナダの年金保険料を継続して支払うことができるようになります。同協定は、カナダと日本の両国民の年金の受給権を保護するのに役立ちます。

同協定は、2005年に協同して策定された革新的イニシアチブ、日加経済枠組みの下での重要な成果であります。同枠組みは、両国の二国間貿易・投資や経済協力を強化する目的で策定されています。

日・加社会保障協定は、カナダが締結した50番目の国際社会保障協定という意味で、一つの道標でもあります。

フィンレー大臣は、「カナダは、『老齢年金』制度や『カナダ年金制度』と同等の制度を有する諸外国と協定を結ぶことに尽力しています」と述べました。「日・加社会保障協定のような協定は、退職した高齢者にとっては所得の増加につながるでしょう。また同協定は、日加間の関係と協力を強化する重要な一歩にもなります。」

カナダと諸外国の間で交わされた社会保障協定は、カナダと当該相手国で居住したり働いたりしたことがある人々が、両国から老齢給付、退職給付、障害給付、遺族給付を受給する資格を得られることになります。

本協定は、カナダの老齢年金制度やカナダ年金制度、ならびに日本の同等の年金制度に適用されます。これらの年金制度の下では、老齢給付、障害給付、遺族給付が受けられます。

通常、日本の年金制度の下で給付を受けるには、保険料を支払う必要がある最小期間が定められています。本協定の下では、日本の社会保障給付を受給する資格を得るために、日加両国の年金制度に基づく保険期間を通算することが可能となります。

同様に、カナダ年金制度の下で障害給付や遺族給付を受給するために、保険料の支払義務のある最小期間が定められています。本協定の下では、カナダの年金受給資格を得るために、日本の年金制度への支払い期間を通算することが認められています。

また、老齢保障年金の受給資格を得るためには、カナダに居住する必要のある最小期間が定められています。同協定は、老齢保障年金の居住条件を満たすために、申請者が日本の年金制度への保険料支払期間を加算することを認めています。

本協定は、カナダの雇用主が被用者を一時的に日本に派遣する場合には、被用者はカナダの年金制度の下で保険料を継続して支払うことができるよう保証するものです。従って、被用者にとって、カナダの年金加入期間が中断されることにはなりません。さらに本協定の下では、カナダ企業と被用者が日本で事業展開している期間、日本の年金制度への保険料支払いは免除されることになります。

カナダと日本の間の本協定は、両国がそれぞれの法律や憲法で定められた承認手続を経て発効することになっています。本協定の発効時期は、2007年後半になると思われます。


日本語ニュースリリースは参考のための仮翻訳で、正文は英文および仏文です。

カナダ政府サイト
ファクトシートおよび条約 英語仏語
ニュースリリース      英語仏語

外務省サイト
外務省プレスリリース


* 本協定は2008年3月1日に発効済み


背景説明

カナダ政府は、カナダの老齢保障年金やカナダ年金制度と他国の同等の年金制度を調整するために、国際社会保障協定を締結しています。これらの年金制度の下では、老齢給付、退職給付、障害給付、遺族給付が受けられます。

これらの協定は下記の目的を持っています:

  • 相手国で一時的派遣被用者として働いている人に対して、社会保障制度への加入の継続を可能にし、当該被用者が同一の仕事に対して年金保険料をそれぞれの国で二重に支払うことを回避することです。
  • 両国の社会保障制度の下で、保険期間を通算して計算できるようにすることにより、給付の受給資格を容易に得られるようにすることです。

カナダはこれまで50ヶ国と国際社会保証協定を締結しました。現在、協定が発効しているのは下記の45ヶ国です。

アンティグア・バーブーダ     グレナダ                フィリッピン
オーストラリア            ハンガリー               ポルトガル
オーストリア             アイスランド              セントキッツ・ネビス
バルバドス              アイルランド              セントルシア
ベルギー               イスラエル               セントビンセント・グレナディーン
チリ                   イタリア                 スロバキア共和国
クロアチア               ジャマイカ               スロベニア
キプロス                ジャージー/ガーンジー      スペイン
チェコ共和国             韓国                   スウェーデン
デンマーク               ルクセンブルグ            スイス
ドミニカ                 マルタ                  トリダード・トバゴ
フィンランド               メキシコ                トルコ
フランス                 オランダ                イギリス
ドイツ                  ニュージーランド           アメリカ合衆国
ギリシャ                ノルウェー               ウルグアイ

協定が発効するためには、双方の国で法的承認が必要になります。

協定はエストニア、ラトビア、リトニア、モロッコとも締結されていますが、まだ発効していません (2006年2月時点)。


参考資料



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更新日:
2012-04-18