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オリヴァー財務大臣、低水準の税により雇用と成長を促進し、安全確保を実現する均衡予算案を提出

2015年経済行動計画 - 重点は雇用と成長の支援、家族と地域の繁栄促進、カナダ人の安全確保

2015年4月21日

ニュースリリース

オタワ発 - 財務省

ジョー・オリヴァー財務大臣は本日、「経済行動計画2015」を議会に提出しました。「経済行動計画2015」は、低水準の税により雇用・成長を促進し、安全確保を実現するハーパー政権の均衡予算案であり、以下を柱としています:

  • 2015年に財政均衡を達成するというハーパー政権の公約を実現。政府は、過去50年間で最も低い水準にある連邦税を維持しながら、財政均衡を達成する。
  • 雇用と成長を支援。カナダの競争力を強化して雇用を創出する事業の発展を促し、政府による史上最大規模のインフラ整備支援を基に革新的な新規投資を行い、雇用者のニーズの進化に対応できる技能の高い労働者を育成する。
  • 家族や地域の繁栄を促進。勤勉な家族や個人に対しては税負担の軽減などの支援策を継続しつつ、全ての国民により多くの機会を提供する。
  • 国民の安全を確保。カナダ統合軍を支援し、国内外でカナダ人をテロの脅威から守る。


財政均衡を達成

  • 財政収支は、金融危機時の556億カナダドルの赤字から、2015年度には14億カナダドルの黒字への回復を見込む。
  • ハーパー政権は、金融危機以前に政府債務を370億カナダドル縮小していた。これは、カナダの純政府債務がG7の中で最も低く、G20の中でも最低水準であることの大きな要因となっている。
  • 均衡予算法案を議会に提出して、雇用を創出しカナダ国民により多くを還元するハーパー政権の責任ある財政運営方針を立法化する。
  • ハーパー政権の財政均衡により、カナダの家計部門に対する一段の減税が可能となる。


雇用と成長を支援

  • 2019年までに小規模事業者に対する税率を9%に引き下げることにより、現在から2019年度までの間に、雇用を創出する小規模企業とその経営者に推計27億カナダドルを還元する。
  • 生産性を向上させる機械や装置への投資を促すため、製造業者を対象に10年間の加速償却を実施する。
  • 農業・漁業関連企業の経営者を対象とする「生涯キャピタルゲイン控除」の金額を、100万カナダドルに引き上げる。
  • 「カナダ小規模事業者貸付プログラム」により、カナダの小規模企業が融資を受けやすいようにする。
  • カナダ事業開発銀行とカナダ輸出金融公社による、中小企業支援のためのサービスを拡大する。
  • 若手起業家の支援を目的とする「フューチャープレナー・カナダ」事業に、2年間で1400万カナダドルを拠出する。
  • 女性経営者の成功を援助する「女性起業家向け行動計画」を支援する。
  • 「ベンチャーキャピタル行動計画」により、革新的な企業の成長と雇用創出を支援する。
  • 高い職業技能を有する者に与えられる「レッドシール」認証について、州・準州の見習い訓練や認証の制度に統一性を持たせるよう支援する。
  • 政府の新たな科学・技術・イノベーション戦略を推進するため、世界水準の研究開発に対し5年間で15億カナダドルを投資する。
  • 「新カナダ建設計画」に基づく、州・準州・自治体のインフラ整備への年間53億5000万カナダドル(平均)の拠出を継続する。
  • 大都市の混雑と交通渋滞の緩和に向けて、公共交通インフラの整備を目的とする「公共交通ファンド」を創設し、2017年度からの2年間に7億5000万カナダドルを、以後は年間10億カナダドルを投資する。


家族や地域の繁栄を促進

  • 非課税定期預金への年間預入額の上限を、2015年から1万カナダドルに増額する。
  • 高齢者が貯蓄を維持し、退職後に必要な収入を確保できるよう支援するため、登録退職所得ファンドの年間最低引出額を決定する係数を引き下げる。
  • 住宅改修税額控除を導入して、高齢者や身体障害者が自宅をより安全で使いやすいものにするための改修費用を優遇し、自宅で独立した生活を続けられるよう支援する。
  • 「中低所得世帯向けカナダ奨学金」の支給対象を短期課程の学生にも広げることにより、国民が高等教育を受ける機会を拡大する。
  • 「カナダ学生ローン」の必要性審査において、予想される親の負担額を減らすことにより、同制度を利用しやすくする。
  • 経済的に最も脆弱な人々が利用する国内の公営住宅の支援策として、公営住宅の提供者が更新不能の長期借入を繰上げ返済する際に課される違約金を撤廃するため、2016年度から4年間で1億5000万カナダドルを拠出する。
  • 視覚に障害がある人が利用できる印刷媒体を増やす。
  • カナダ産アザラシ製品の新たな市場を確立するための支援として、5年間に570万カナダドルを拠出する。
  • 退役軍人とその家族が必要な支援を確実に受けられるようにするため、中度から高度の障害がある退役軍人を対象とする「退役所得保障手当」の新設、障害がある退役軍人を対象とする「恒久的障害手当」の支給拡大、障害がある退役した元予備役軍人を対象とする「収入喪失手当」の拡大、介護者を対象とする非課税の「家族介護者支援手当」の新設、退役軍人に対する個別の支援策の拡充を行う。
  • 重病や重体の家族を介護しているカナダ人への支援を拡充するため、「雇用保険特別介護手当」の期間を6週間から6カ月に拡大する。


国民の安全を確保

  • カナダ統合軍が戦闘可能な部隊を国内外に配置できる態勢を維持するため、国防費を10年間で約120億カナダドル増額する。
  • ISIS対策を目的とするカナダ統合軍の派遣を支えるため、2015年度は最大3億6000万カナダドルの国防費を拠出する。
  • テロ対策のため、カナダ連邦警察、カナダ公安情報局、カナダ国境サービス庁に追加的な資源を投入する。
  • 外国の情報を収集する能力を増強する。
  • 強固な国境警備を維持する一方で、カナダ入国にビザを義務付けている国のうち特定の国からの、合法的で低リスクの渡航者の入国を容易にする。


カナダ経済の概要

  • ハーパー政権が実施する減税と給付拡大によるカナダの標準的な共働き4人世帯の2015年の受取額は、最大6,600カナダドルにのぼる。
  • ハーパー政権は、樹立から現在まで毎年減税を実施し、納税者の現在の連邦税負担は、過去50年余りで最も低い水準にある。
  • カナダの現在の就労者数は、金融危機終盤の2009年6月に比べ120万人以上増加している。新たな雇用の過半数は、民間部門における高賃金の正規雇用である。
  • 景気回復過程において、カナダ経済はG7諸国の中で最高水準の経済成長実績を示してきた。
  • 実質GDP(国内総生産)は金融危機以前の水準を大幅に上回り、G7諸国の中で最もパフォーマンスが高い。
  • 世界経済フォーラムは年次報告書 "Global Competitiveness Report" の中で、カナダの銀行システムを7年連続で「世界で最も堅固」と評価している。
  • KPMGの分析によると、カナダの事業税は総体としてG7の中で最も低く、米国より46%低い。
  • ブルームバーグは、ビジネスに適した国の世界ランキングで、カナダを第2位と評価している。
  • ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ、DBRSの4格付け機関は、いずれもカナダの格付けを引き続き最高とし、来年もトリプルAの評価を維持することが見込まれる。


ジョー・オリヴァー財務大臣のコメント

「『2015年経済行動計画』は、雇用創出、成長、長期的な繁栄を実現するものです。政府が約束してきた均衡予算を達成するものであり、勤勉な個人と家族のために減税が行われます。カナダ人に今以上の繁栄と、安全と、世界の中でわが国が確かな地位を占めていることへのさらなる自信をもたらす、堅実で原則に基づいた計画です。スティーブン・ハーパー首相の強いリーダーシップの下、国民はカナダの財政が適正な状態にあることを確信するでしょう」


上記は参考のための仮翻訳で、正文は英文および仏文です。

 

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更新日:
2015-05-28