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Government of Canada

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教育制度


概要

カナダ人は、勉学を重視し、高水準な第一級の教育制度を整備しています。

1867年のカナダ憲法により、州には教育の独占的な管轄権が与えられています。州および準州の議会は、それぞれ独自の教育体制と教育機関を整備し、多数の類似点といくつか相違点のある13の教育制度が生まれました。教育を担当する1つまたは複数の省庁を通じて、それぞれの管轄権の中で教育の責任が果たされています。さらに、様々な公的機関や民間機関が、アドバイス、調査研究や情報を意思決定者に提供しています。

カナダ「公認の」中等後教育機関(postsecondary institutions)は、制度面とプログラム面の質を保証する設立許可書または法規によって、州または準州政府から学位を授ける権限を与えられています。政府は、制度面またはプログラム面の質というより、消費者保護を第一の目的として、「登録されている」か、または「許認可が与えられている」教育機関の監督を行っています。

州または準州には、文部大臣が 1人または2人います。カナダの連邦レベルでは、各州の文部大臣が共通の懸案事項について話し合い、協力し、情報を交換し、国際的な教育活動の調整に当たる場所として、カナダ教育閣僚協議会(CMEC)があります。

連邦省庁は間接的な役割を果たすだけです。カナダ外務・国際貿易省(FAITC)は、学問分野における国際交流を推進して、外国からの学生の留学先としてカナダの宣伝に努めています。カナダ市民権・移民省(CIC)およびカナダ国境サービス庁(CBSA)は、必要基準を満たす学生に就学許可を与え、出入国を管理しています。FACおよびカナダ国際開発庁(CIDA)は、カナダの教育機関に在籍している一定数の外国人学生に奨学金を提供しています。

CMECは、連邦政府との契約を通じて、中等後教育に関する国際的な討論の場でカナダがしっかりとその意思を表明できるよう、高等教育の国際的な展開を常に注視しています。カナダ統計局は、カナダ教育統計協議会を通じて、CMEC、州および準州と協力し、カナダ全土の教育に関する統計データの収集、編纂、出版の確保を行っています。

カナダの公立の中等後教育機関は、直接的な資金調達のほとんどを州/準州および連邦政府の助成金で賄っていますが、助成金の最大額は、直接州および準州から獲得しています。残りは、授業料、研究助成金、企業・産業との契約、政府からの研究契約、寄付および投資収入で賄っています。

出典:Canadian Information Centre for International Credentials

 

 

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更新日:
2010-05-06